7月27日（木）、外国人学習支援センターにおいて、市内で日本語学習支援を行う団体が集まるネットワーク会議が開かれました。この会議は、浜松市が文化庁「地域における日本語教育の総合的な体制づくり事業」を活用し実施したもので、HICEは浜松市から委託を受けて地域日本語教育の体制づくりに取り組んでいます。
会議には、12団体21名が参加しました。 はじめに地域日本語教育総括コーディネーターが地域日本語教育アクションプランを解説し、次にアクションプランの取組の一つである「2-2-3 放課後日本語補習教室の実施」について、望ましい教室の姿を検討しました。 主に子どもの支援をしている団体が中心となって、グループでディスカッションをし、その後会場で共有しました。「 放課後の時間帯（15～17時）に動ける人材を確保するにはどうしたらよいか」「学校での放課後支援は担当の先生次第。 理解を得るためにどうすれば良いか」「学校で放課後支援がやれるとよい。そのためのコーディネーターを配
置してほしい。 コーディネーター研修があると良い」「高校生年齢で来日する子にとっては、日本社会に触れるチャンスが高校からになる。 高校生年齢で来日する子にも学校や地域で安心して学べる環境づくりを提供してほしい」等の活発な意見が出されました。 これらの意見は、体制づくり事業の司令塔である総合調整会議にて報告され、来年度の企画に生かされることとなります。
また、会議後には「アクションプランの説明を聞き「人」を大事にしているのが良く伝わって感動した」や「いろいろな団体と意見交換ができて有意義だった」等の声も寄せられ、ネットワーク会議の意義を感じました。 浜松市は全国に先駆けて行政が主体となる外国人学習支援センターを開設し体系的に日本語を学べる環境を作ってきました。 しかし、それよりずっと前から、日本語学習支援は市民ボランティアらの活動に支えられてきており、今現在も日本語を学べる場が各地で開催されています。 体制
づくりを行うには、行政だけでは裾野は広がらず、かといってボランティア活動に依存していては安定的に学習機会を提供することはできないため、官民の円滑な連携が必要です。 ネットワークの構築だけではなく、それが強固につながり協働へと発展するよう対話を続けていきたいと思います。
